労務の結論メモ

手当の名称や内訳が変わっただけで総額が同じ、随時改定の対象になる？ 基本給を上げて各種手当を削るようなバランス調整や、既存の手当を廃止して同額の新しい手当を新設するケースでは、「固定的賃金が変わった」として随時改定（月変）の手続きが必要に...

従業員を雇い入れた際、雇用保険の資格取得手続きを行ったものの、後から「入社日（資格取得日）を間違えて登録してしまった」と気づくケースは少なくありません。 特に、当初の予定より前倒しで出社した場合や、試用期間の取り扱いを誤っていた場合などに...

会社が「この日に有給を取って」と一方的に決めることはできるのか 原則として、会社が従業員に対して一方的に有給休暇の取得日を指定することはできません。 有給休暇の時季指定権は労働者にあり、従業員が請求した日に取得させるのが法律上のルールです...

高年齢雇用継続給付の手続きとは、60歳以降の賃金が低下した労働者に対して給付金を支給するために、基準となる「60歳時点の賃金」をハローワークに登録する作業を指します。 この手続きは「受給資格確認」と呼ばれ、対象者が60歳に達した際、実際に給付金...

「パートを始める家族を扶養に入れたいけれど、残業が多いと130万円の壁を超えてしまうのではないか？」 「2026年4月から、扶養認定のルールが新しくなると聞いたけれど、実務で何に気を付ければいいのか？」 いわゆる「年収の壁」への対策として、2026年...

遅刻した時間の給料を差し引くべきか 遅刻した時間分の賃金を控除することは法律上認められていますが、必ずしも控除しなければならない義務はありません。 会社は「実際に働いた分だけ給料を払う」という原則に基づき、控除するか、あるいは福利厚生の一...

会社に連絡せずに行かなくなるとどうなる？ 「もう限界だ」「明日から会社に行きたくない」と思い詰め、連絡を絶ってそのまま辞めてしまいたい（バックレたい）と考える方は少なくありません。 しかし、何も告げずに姿を消してしまうと、会社側は「事件や...

退職の手続きを始めようとしたとき、最初に悩むのが「退職届」の具体的な書き方です。 インターネット上には多くのテンプレートがありますが、中小企業の現場では、会社独自のルールや慣習がある場合も少なくありません。手書きなのかパソコンなのか、どの...

「今の会社を辞めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」 退職は人生の大きな転機ですが、いざ動こうとすると「法律のルール」「会社の就業規則」「上司への切り出し方」など、迷うポイントが山積みです。 本記事では、スムーズな退職を叶え...

「もう明日から会社に行きたくない」「でも、急に辞めても大丈夫なのだろうか？」 退職を考え始めると、期待よりも先に「会社にどう伝えればいいのか」「引き止められたらどうしよう」という不安が押し寄せてくるものです。 今回は、労働者が「辞める自由...